今回の改正により事業所単位から事業者単位（企業単位）のエネルギー管理が義務づけられ、中小規模の事業場を数多く設置する事業者が新たに規制の対象となる可能性があります。

年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安

企業全体の年間の電力料金が9000万円前後なら該当する可能性があります。

事業所の立地条件（所在地等）や施設の構成（例えば、ホテルの場合ではシティホテルとビジネスホテル、病院では総合病院と療養病院）等によってエネルギーの使用量は異なりますが、一般的な目安を例示しています。

工場・事業所単位から企業単位へ

今回の改正（平成20年5月改正）では、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わります。したがって、企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

特定連鎖化事業者も新たに規制の対象となり得ます

コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンも同様に事業全体でのエネルギー管理を行わなければなりません。フランチャイズチェーン本部が行なっている事業について、約款等の取り決めで一定の要件を満たしており、かつ、フランチャイズ契約事業者（加盟店）を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。また、エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。

改正省エネ法：エネルギー使用量データの記録と経済産業局への届出