温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。
企業全体の年間の電力使用量が800万kwh前後なら該当する可能性があります。
| 温室効果ガスの種類 | 対象者（特定排出者） | |
| エネルギー起源二酸化炭素（CO2） （燃料の燃焼、他社から供給された電気又は熱の使用に伴い排出されるCO2） |
省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場及び第二種エネルギー管理指定工場の設置者 | |
| 省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者 | ||
| エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス | 温室効果ガスの種類ごとに次の要件に合致する事業所の設置者（事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上である者に限る。） | |
| 非エネルギー起源二酸化炭素（上記以外のCO2） | 排出量が3,000トン以上 | |
| メタン（CH4） | 排出量がCO2換算で3,000トン以上 | |
| 一酸化二窒素（N2O） | 排出量がCO2換算で3,000トン以上 | |
| ハイドロフルオロカーボン類（HFC） | 排出量がCO2換算で3,000トン以上 | |
| パーフルオロカーボン類 | 排出量がCO2換算で3,000トン以上 | |
| 六フふっ化硫黄（SF6） | 排出量がCO2換算で3,000トン以上 |
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