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第2回 高成長が見込める環境事業、独自のノウハウで新たな価値を提供

商業施設やオフィスビルのメンテナンスで培った技術・ノウハウを活かし、2009年9月に立ち上げた「環境事業本部」。連載2回目の今回は、環境事業本部で手掛けるさまざまな環境ビジネスを紹介します。

Q1:環境事業本部の仕事とは?

リノベーション、CO2削減、ソーラー

環境事業本部の配下には、リノベーション部、CO2削減部、ソーラー事業部の3つの部署を設置しています。うち、後者2つについては環境事業を第4の柱とすべく昨年立ち上げました。
リノベーション部は、建物の快適性・長寿命化・省エネ化の提案や大規模修繕等の建設施工を行う事業です。今年度からは商業施設の設計・施工にも注力し、これまで取りきれていなかった内装工事等の受託拡大も目指します。
当社研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」に据え付けられた太陽電池CO2削減部は、お客さまのCO2排出量や水光熱費の削減に寄与する事業です。空調のインバーター化による消費電力の削減や省エネ法等に対応したサービスである「Ad-TEMS」により、CO2排出量の削減を実現していきます。
ソーラー事業部は、個人住宅向けに太陽光発電システムを供給する事業です。イオンディライトは京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムに関するさまざまな提携をしており、現在は主に関東エリアを中心に展開をしています。

太陽光発電設備の研修を本格稼動

実際の住宅の高さに合わせて作られたソーラーパネル取り付け研修設備当社の研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」で、ソーラーパネルの取り付け研修が本格始動しました。この施設には、和洋の瓦を据え付けた、“模擬屋根”が用意されており、それぞれの瓦に合わせた設置技術を学べるほか、実際の住宅の高さに合わせた研修設備で実践的な技術の習得も可能です。また、ソーラーパネルから発電した直流電流を交流に変換する「パワーコンディショナー」の配線技術も学べます。

Q2:この分野における、イオンディライトならではの強みとは?

他の主力事業と連携して、総合的な価値を提供

当社は、施設管理・警備保安・清掃の事業を中心とした総合ビルメンテナンスを全国に展開しています。これらの事業との連携により、機器の設置や工事だけではなく、その後の運用管理や改善提案まで含んだ総合的なサービスを提供できます。
個々の事業についてもさまざまな特徴があります。CO2削減事業であれば、2010年5月より業務を開始したエネルギ―管理システム「Ad-TEMS」があります。2010年4月より「改正省エネ法」では、エネルギー使用量が原油換算年間合計1,500kl(電気使用量金換算年間約9,000万円)以上の事業者について、エネルギー使用状況の報告や省エネ計画の提出などが義務付けられました。対象がこれまでの事業所単位から事業者単位に変更されたことにより、従来対象外であった小規模・多店舗展開の企業も含めて、エネルギー管理システムに対する需要が高まっています。

エネルギーを“見える化”Ad-TEMS

「Ad-TEMS」は、お客さまの官庁や自治体等への届出業務を省力化するシステムです。電力やガスなどの請求書に記載されたデータを入力するだけで、報告書類を簡単に作成することができます。また、事業所間のエネルギー効率比較をグラフ等で“見える化”することができ、その分析に基づいて、照明のLED化など省エネに関するさまざまな施策を提案できます。

ソーラー事業では、メンバー全員が現場での実践研修を通じて施工技術や営業技術を身に付けてきました。このメンバーを中心に太陽光発電システムに関する現場調査、販売、施工、アフターサービスまでをトータルで実施します。単なる販売や取り付けだけではなく、現場の調査段階から設置後のアフターサービスまでを一貫してサポートできるのが当社の強みです。

Q3:今後の展開は?

中国・アセアン諸国における事業展開への対応

環境事業のターゲットは、全ての企業・個人。ビジネスチャンスは無限大です。リノベーション事業とCO2削減事業ではイオングループ外の顧客拡大、ソーラー事業では、グループのネットワークや提携する京セラとの連携によってまず関東エリアで基盤を作り上げ、次のステップにつなげていきます。
また、イオンは中国やアセアン諸国での事業展開に注力しており、当社も既に中国・北京に子会社を設立し、事業に着手しています。環境事業本部もこれに対応した取り組みを行っていきます。
イオン順徳ショッピングセンター(中国・広東省)環境問題は世界的な最重要課題であり、中国でも環境ビジネスは急速に拡大することが予想され、CO2削減余地は日本よりもかなり大きいと考えられています。中国での第一歩として、広東省のイオン順徳ショッピングセンターでCO2削減・省エネへの取り組みを進めています。
今年は環境事業本部として事実上の“元年”。人材・体制面を含めた事業基盤の確立に注力していきます。

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