シナリオの選択
当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が公表している、移行面での影響が顕在化する「1.5℃/2℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を設定しています。時間軸は、中期を2030年、長期を2050年として設定しました。
シナリオ分析の実施にあたっては、当社グループ全体に及ぶ影響を確認するため、分析の対象を当社グループの売上高の約9割を構成する国内の全事業（一部サポート事業を除く）としました。
検討ステップ
重要なリスク/機会およびその影響度
シナリオ分析の結果、気候変動に伴い想定される移行リスクや物理的リスクなど、さまざまなリスク・機会がある中、当社グループにとって重要なリスク・機会として、以下を特定しました。
移行リスク
物理的リスク
※移行リスクでは1.5℃/2℃未満シナリオとして、「SDS」（IEA WEO2020、2℃未満シナリオ）、「NZE」（IEA Net Zero by 2050、1.5℃シナリオ）、SSP1-1.9、SSP1-2.6（IPCC AR6、2℃未満シナリオ）（AR5のRCP2.6に相当）を、物理的リスクでは4℃シナリオとして、SSP2-7.0（IPCC AR6、4℃シナリオ）（AR5のRCP8.5に相当）、STEPS（IEA、4℃シナリオ）を参照しています。
炭素税の導入とコストの増大
2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの主要拠点である日本国内においては、炭素税の導入が想定されます。試算の結果、炭素税が導入された場合においても、追加費用は当社グループ当期純利益の1％未満程度、と限定的であると想定しています。当社グループでは、インパクトの低減を図るため、引き続き省エネ化に努めていきます。
再生エネルギー調達コストの増大
「イオン 脱炭素ビジョン2050」を達成するため、当社グループが調達する電力を再生可能エネルギーに転換する可能性があります。当社グループの電力調達を100%再生可能エネルギーに置き換えた場合でも、追加コストは当社グループ当期純利益の1％未満程度、と限定的であると想定しています。
脱炭素・省エネルギーサービスの需要拡大
当社グループは、省エネ機器の設置工事や各種設備の省エネオペレーション、フロン排出抑制法に基づくフロン管理サービス、環境配慮型資材の提案など、地球温暖化対策に繋がる多様なサービスの提供を行っています。
今後は、これらに再生可能エネルギー調達支援などを加え、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するソリューションを展開していきます。
設備の省エネルギー化に向けた提案
ビルなどの建物内の電力使用状況を「監視・制御・見える化」するエネルギー管理システムBEMS（Building and Energy Management System）の導入のほか、使用電力を大幅に削減できるLED照明をはじめ、空調機器と大型設備の省エネ化を提案しています。
オープンネットワークシステムの導入
施設内の各種設備をネットワークでつなぎ、リアルタイムでの一元管理を可能とするオープンネットワークシステムの導入を提案しています。遠隔オペレーションによる効率的な施設運営とともに、施設の省エネ化に貢献しています。
フロン管理サービスの提供
第一種特定製品※の簡易点検や定期点検をはじめ、メンテナンスやデータベース化などが求められるフロン排出抑制法に基づき、管理業務代行サービスを提供しています。また、より省エネ効果が高く、地球温暖化係数（GWP：Global Warming Potential）が極めて低いノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入も積極的に提案しています。
※第一種特定製品：フロン類が使用されている業務用エアコンディショナーや業務用の冷蔵／冷凍機器など
再生可能エネルギー関連の事業展開
電力供給サービスとして、商業施設やオフィスビル、医療機関などの特別高圧・高圧電気利用施設に対し、割安で品質や安定性においてもこれまでと変わらない電気を供給しています。同時に、環境メニューとして非化石証書※と組み合わせた「CO2排出量削減プラン」や、太陽光・風力・バイオマスといった「再生可能エネルギー100％プラン」を提案することで、お客さまとともに地球温暖化防止に取り組んでいます。
また、持分法適用会社である株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）において、太陽光発電事業を展開しています。
※非化石証書：再生可能エネルギーなど、発電時にCO2を排出しない電力の 環境価値を証書化したもの。
気候変動に起因する大規模災害の発生
当社グループは、気候変動に起因する自然災害を含む、大規模災害・広域災害が発生した際、発災直後に対策本部を設置し、全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援してまいりました。災害対応時に中核を担う防災拠点、ADソリューションセンター（大阪市・愛知県小牧市）では災害によるリスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに管理施設の異常有無を遠隔監視しています。2021年8月からは、東京都千代田区の本社にADソリューションセンターの代替機能を配備し、更なる防災レジリエンス強化に努めました。当社グループは、自社のBCP（事業継続計画）だけでなく、お客さまのBCPを含めた防災・減災体制の整備に取り組んでいます。
過去の支援実績
2021年 福島県沖地震
2018年 北海道胆振東部地震
2018年 西日本豪雨
操業への影響
当社グループは、全国をカバーする物流センターを配置しています。今後異常気象が激甚化することで河川の氾濫リスクが高まり、一部の物流センターに浸水リスクが生じる可能性がありますが、在庫棄損等の被害額は軽微と推定しています。また、物流センターが停電または被災などで稼働停止した場合でも、他の物流拠点から代替品を納品するための対策を行っています。
今後のシナリオ分析の高度化について
当社グループは、シナリオ分析により気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識しました。リスクは甚大とまでは言えず、また、ある一定の重要リスクには対策済みであることを確認しています。
一方、当社グループの気候変動対策、クライシスマネジメントが自社のみならず、お客さまのリスク回避、および気候変動リスクへのレジリエンス向上に寄与することを確認しています。今後も、脱炭素サービスやクライシスマネジメントを強化し、社会における気候変動リスク低減に貢献していきます。