私たちの強み

延べ20,000人を超える有資格者が在籍

当社グループには、施設のメンテナンスに欠かせない人材から環境負荷低減に関する知識や技術を持った人材まで、延べ20,000人を超える有資格者が在籍しています。これらスタッフが配置されるサービス拠点は、日本全国で500拠点以上。約5,000社のパートナー企業とネットワークを結び、専門性の高いサービスを全国一律で提供しています。

主要有資格者数（2023年2月28日現在、単体）

独自の研究・研修施設を自社グループ内に保有

現場となる施設環境を再現した実践的な研修や講義から知識や技術を習得できる「イオンディライトアカデミーながはま」を自社グループ内に保有。「技術力」に加えて、お客さまの立場になり「おもてなし」を提供するホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を絶えず育成しています。「技術力」と「人間力」で、グローバルレベルのサービス品質を追求しています。

業務品質向上に向け、技術コンテストを開催

2019年度からは、各分野の専門人材が各々の技術力を磨き、さらに現場で生まれたアイデアを当社グループの共有資産としていくため、技術コンテストを開催しています。設備管理、警備、清掃の事業毎に国内外のグループ企業に加え、共にサービスを提供するパートナー企業も参加しています。
技術コンテストを通じて、自社はもとより、サービスネットワーク全体の「専門性」向上に努めています。

当社は、防災の中核を担う危機管理センターとして大阪市、愛知県小牧市（イオン小牧危機管理センター）の国内２箇所に「ADソリューションセンター（ADSC）」を設置しています。ADSCでは、災害によるリスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに管理施設の異常有無を遠隔監視しています。地震・水害・大規模停電などの災害発生時には、ADSCを情報収集班とする組織的対応を行っています。当社はこれまでも被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係省庁との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援し、被害の最小化と施設の早期復旧に努めてきました。

また、2021年９年に営業を開始した新本社には、同社内に拠点を置く関東支社のカスタマーサポートセンター（CSC）※にADSCの代替機能を配備。大阪、小牧、東京の３拠点でシステムやデータを共有し、危機管理機能のバックアップ体制を敷くことで、大規模・広域災害にもレジリエンスを発揮できる体制を構築しています。災害発生時には、被災エリアに近い全国８拠点のCSCで迅速な情報収集を行い、ADSCと連携を図りながら、現場の専門性を活かした災害対応で被災地の早期復旧・復興に努めます。

※カスタマーサポートセンター（CSC）
国内全国８支社配下に設置。各種システムやセンサーにより施設管理業務を遠隔サポートするとともに、お客さまからの　リクエストや各施設の情報を収集する機能を果たす。

過去の支援実績

福島県沖地震（2022 年3 月16 日）

福島県沖地震（2021年2月13日）

北海道胆振東部地震（2018 年9月6日）

平成30 年7月豪雨（2018年6月28日～7月8日）

※応援人員労働時間8時間/1日＝1名で換算（地震発生より約1ヵ月間）

新型コロナウイルスへの対応

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、環境変化に適応した様々な防疫対策を実施することで、施設をご利用される方々に「安全・安心」な環境を提供し続けてきました。

資材関連事業におけるネットワークや調達力を活かし、感染拡大初期より、アルコール噴射器や業務用マスク、アクリルパーテーションなど防疫関連資材を安定的に供給。また、コロナ下以前より、医療関連施設向けに開発・提供してきた、感染制御を組み込んだ清掃サービス「衛生清掃」で培ったノウハウを活かし、ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」を開発し、2020年9月より提供を開
始。感染制御学の専門家監修のもと策定した清掃手順マニュアルに則り、科学的根拠に基づく衛生的な環境づくりを実現しています。そのほか、施設内の換気促進を目的にメーカーと「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」を開発し、2021年4月より提供を開始。CO2濃度を見える化し、換気改善を促進しながら施設をご利用される方々の安心感を醸成しています。

当社グループでは、こうした様々な防疫施策により、コロナ下においても「安全・安心」な施設環境を提供し続けています。

ＤＸ推進に向けた取り組み

ファシリティマネジメント業界で人手不足が深刻化する中、当社では、ＤＸを通じた新たな施設管理モデル「エリア管理」※1の展開を推進しています。ＣＳＣによる遠隔サポートにより常駐する設備管理員を省人化し従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を管理する仕組みへと移行を進めています。同時に、施設内外から得られる情報を収集・蓄積したデータを、お客さまの課題解決に貢献する価値ある情報へと加工し共有しています。「イオンディライトプラットフォーム」※2により、グループ会社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有するデータ連携基盤として機能させるとともに、アップデートを続けています。

こうした取り組みにより、環境変化に適応した持続可能な事業モデルへの変革を進めています。

• ※1遠隔制御化によりエリア単位で複数の施設を効率的に管理する施設管理モデル
• ※2施設内外から収集・蓄積したデータを、お客さまの課題解決に貢献する価値ある情報へと加工し、
  グループ会社やパートナー企業とのサービスネットワーク全体に共有する情報連携基盤

経済産業省より「DX認定事業者」に選定

当社は、ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたDX推進体制が経済産業省の認定基準を満たしていると評価され、2021年6月に「DX認定事業者」に選定されています。

DXによりファシリティマネジメントの未来を描く