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社長メッセージ

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

「安全・安心」の使命を果たし続けるために 「安全・安心」の使命を果たし続けるために

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の経営方針、ならびに第49期第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)における業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメント(以下、「FM」)の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3カ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。当第2四半期は、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

第49期第2四半期(2021年3月1日~2021年8月31日)の事業報告

●経営成績

第49期第2四半期(2021年3月1日~2021年8月31日)における業績と事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。 当期(2021年3月1日~2021年8月31日)の業績は、売上高が1,639億7百万円(対前期比109.5%)、営業利益84億27百万円(同112.4%)、経常利益84億89百万円(同113.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益55億57百万円(同140.9%)となりました。

●当期の主な取り組み

<新型コロナウイルス感染拡大への対応>
イオングループをはじめとした各種施設への防疫関連資材の納入に加え、陽性者が確認された施設への消毒清掃の実施、ニュースタンダードクリーニング※の導入拡大に努めました。また前期より快適性を維持した換気の効率化に取り組み、400を超えるイオングループ店舗へCO2濃度測定器を設置。当第2四半期は更なる換気改善に向けて、利用者自身が施設内のCO2濃度を確認できる「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発、商業施設を中心に計58物件に導入しました。
※2020年9月に開始した、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新しい清掃サービス

<お客さま起点の経営>
・組織的な営業力強化
マーケットシェア拡大に向け、顧客ニーズ起点のサービス提供を目的に既存顧客にアカウントマネジャー※を配置、顧客満足度向上に加え、顧客理解と課題・業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。
また、営業生産性の向上のため、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約案件の分析と好事例の展開により組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組みにより、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。
※顧客毎の取引全般に責任を持つ担当者

<DXの推進>
・「DX認定事業者」に選定
FMの持続可能な事業モデル構築に向けたDX推進体制の整備・取り組みが評価され、2021年6月1日に経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。DX認定制度は、日本全体のDX促進を目的に、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

・「エリア管理」展開を推進
施設管理業界で人手不足が深刻化する中、DXを通じて品質を担保しながら、専門性を活かしたサービスを効率的に提供する新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。カスタマーサポートセンター(CSC)※による遠隔サポートとシステム・センサー活用による設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数施設を効率的に管理するモデルへ移行を進めました。
2021年8月末日現在、全国計123施設で省人化・無人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。また、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで人的リソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。
※施設管理の遠隔サポートと、顧客情報・要望を集約、ニーズに即した提案を行うための拠点。2021年3月より全国8支社で稼働開始した。

・本社機能集約による生産性向上とコミュニケーション強化
当社は、本社業務の効率化、働き方改革実践による生産性向上を目的に、大阪、東京、千葉に分散していた本社機能を帝都神田ビル(東京都千代田区)へと集約し、2021年9月より新本社として営業を開始しました。
新本社は、施設の管理運営を通じて培った知識・ノウハウを活かし自社でリノベーションを実施、従業員一人ひとりが仕事の内容や目的に応じた最適な働き方を実践できるスマートオフィスを構築しました。また、通信環境を充実させることで、国内外の拠点とのコミュニケーションを強化するとともに、今後はファシリティマネジメント(以下、「FM」)の「情報発信基地」としても機能していきます。

<グループ経営>
・アジアでの事業拡大
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年4月に設立した統括会社「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社、永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司・武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットである中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリア等の受託拡大に注力、堅調に事業を拡大しました。
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業などにより、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社・パートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策の徹底により受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。

イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO

濵田 和成

2021年10月