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社長メッセージ

当社連結子会社の不正会計処理問題により、株主をはじめとする皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

お客さまと社会から必要とされる会社に お客さまと社会から必要とされる会社に

当社連結子会社の不正会計処理問題により、
株主をはじめとする皆さまに多大なる
ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを
心よりお詫び申し上げます。


カジタクにおいて判明した不正会計処理問題について

2019年3月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタク(以下、「カジタク」)において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社にて実施した社内調査の結果、同社店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおける会計処理手続きに過誤があり、連結財務諸表に影響が発生する見込みがあることが発覚しました。
当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、2019年4月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、当社は、2019年6月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領しております。かかる調査によりカジタクの過去複数年にわたる不正行為、および過年度から当期にかかる当社連結経営成績への影響額が判明いたしました。
カジタクの不正行為による連結財務諸表への影響額は、特別調査委員会の調査によって判明した累積影響額97億21百万円、収益認識基準変更金額37億80百万円、引当金計上金額27億50百万円となり、累計影響総額は162億52百万円となりました。
当社では、二度とこのような事態を起こさぬよう、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定、実行するとともに、あらためてグループガバナンス体制の強化に取り組みます。
これまで当社は、当社単体の売上構成比がイオンディライトグループの85%以上を占めることから単体のガバナンスに力点が置かれており、子会社へのガバナンス機能が不十分な状況でした。この課題を解決するため、グループ個社別の成長戦略策定やそれに伴うリソースの再配分、グループ全社に関わる内部統制システムの構築等、グループガバナンス機能の更なる拡充を図ります。
今一度、イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるとともに、グループガバナンス体制を強化させるため、①予算実績管理、②個社別の成長戦略、③内部統制システムの「グループガバナンス3つの柱」を構築してまいります。

再発防止策の基本方針

1.当社における再発防止策

(1) さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
(2) グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
(3)グループ会社のコンプライアンス体制の整備
(4)グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実施するための組織の充実化
(5)日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、組織風土の改善

2.カジタクにおける再発防止策

(1)カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
(2)企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
(3)カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
(4)カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規定の遵守とモニタリングの徹底
(5)カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底

経営成績

第46期(2018年3月1日~2019年2月28日)における業績と事業への取り組みにつきまして、以下ご説明いたします。
当連結会計期の業績は、カジタクによる不正会計処理問題の影響もあり、売上高3,029億15百万円(対前期比103.6%)、営業利益130億30百万円(対前期比100.9%)、経常利益133億62百万円(対前期比99.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益64億15百万円(対前期比100.3%)となりました。また、当社はカジタクによる不正会計処理問題に伴い、過去5期(2014年2月期~2018年2月期)および2019年2月期における連結財務諸表の訂正を実施しております。

経営の基本方針

当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。

当期の主な取り組み

<安全・安心>
日本では地震や豪雨、台風など各地で自然災害が相次ぎ発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするFM企業として、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。

<人手不足>
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、「ADプラットフォーム」)の構築に着手しました。ADプラットフォームでは、分散型管理システムやセンサーなどにより施設内外からデータを収集・蓄積し、AI(人工知能)により分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。ADプラットフォームの構築に向けて、2018年4月には中国で、AIの研究開発や技術力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立しました。加えて、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めるとともに、清掃事業会社を対象に2018年11月より販売を開始しました。また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて2018年4月よりセコム㈱との協業を開始しました。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗において警備業務の省力化に向けた実証実験を進め、夜間の入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。

<環境>
2018年3月にイオン㈱が店舗で排出するCO2などの排出総量ゼロを目指し「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定・公表しました。また、同社はこれを機に、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「RE(RenewableEnergy)100」に日本の小売業として初めて加盟しました。当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画しています。地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指していきます。

イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

濵田 和成

2019年7月