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社長メッセージ

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の経営方針、ならびに第47期第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)における業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

当社は、2006年にイオンディライトとして誕生して以来、「お客さま、地域社会に『環境価値』を創造し続けます」という経営理念のもと、事業を展開してきました。
私たちが謳う「環境価値の創造」とは、人間環境に関わる全ての人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということ。そして、私たちは、企業としての成長を通じて「環境価値」を主たる活動領域とするアジアで広げていきたいと考えています。現在、私たちを取り巻く社会は様々な課題に直面しています。2015年9月の国連サミットでは、持続可能な世界の実現に向けた17の開発目標「SDGs」が定められ、官民問わず世界中のあらゆるプレイヤーの参画と協働が呼びかけられています。企業に対しても事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みへの期待が高まっています。SDGsが掲げる、「人間中心」で「全ての人」にとって持続可能な世界の実現を目指す、という考え方は、私たちが理念とする「環境価値の創造」と共通するものです。今まさに、グローバルレベルで環境価値創造企業が求められているのだと感じています。こうした中、当社は更なる持続的成長を目指し、2018年10月にイオンディライト ビジョン2025を策定し、事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。

イオンディライトビジョン2025

アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す。

●安全・安心

昨今、自然災害が相次ぎ、企業における事業継続性が問われる中、当社が創業以来提供価値としてきた「安全・安心」に磨きをかけ、より高いレベルのサービスを提供していきます。

●人手不足

既に日本や中国で深刻化する中、今後当社は自社・お客さまの双方の「人手不足」問題を解消するソリューションを提供していきます。

●環境

グローバルレベルの課題であるとともに、イオン(株)における「脱炭素ビジョン2050」の宣言、「RE100」への参画に伴い、当社はエネルギーマネジメントサービスの確立と提供を目指します。

第47期は、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しました。

第47期第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の事業報告

●経営成績

第47期第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)における業績と事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の業績は、売上高が1,574億82百万円(対前年同期比103.2%)、営業利益85億94百万円(対前年同期比137.0%)、経常利益86億55百万円(対前年同期比136.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円(対前年同期比182.5%)となりました。

●当第2四半期連結累計期間の主な取り組み

〈安全・安心〉
防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めました。今後も積極的にこうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、BCP(※1)対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。

〈人手不足〉

お客さまが抱える課題への最適なソリューション提供に向けた取り組み

日本や中国において人手不足が深刻化する中、当社では、自社はもとより顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、ADプラットフォーム)の構築を進めました。ADプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ADプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーションシステム(Building Automation System、以下「オープンシステム」)による統合型施設管理サービスの開発を進め、2019年9月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンターにて同サービスの提供を開始しました。

中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化

2018年4月より協業を開始したセコム(株)とは新たなプロジェクトをスタートしました。
警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。

〈環境〉
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業(※2)に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通することができる仕組みづくりを進めました。

イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO

濵田 和成

2019年10月

※1 BCP(Business Continuity Plan)
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
※2「 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間:2017 年 4 月~2020 年3月
「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2削減価値創出モデル事業」
期間:2018年4月~2021年3月