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中期経営計画(2022年2月期~2024年2月期)

「イオンディライト ビジョン2025」の
実現に向けて成長を加速

イオンディライト ビジョン2025の実現に向けて、当社は2022年2月期(2021年度)を初年度とする新たな中期3ヵ年経営計画(2022年2月期~2024年2月期)を策定しました。
アジアにおいて、「お客さま起点の経営」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に、社会課題を解決する環境価値創造企業となるために更なる飛躍を図ります。
最終年度の2024年2月期(2023年度)には、売上高3,610億円、営業利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を目指します。

3つの基本方針

  • お客さま起点の経営
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
  • グループ経営

2023年度目標数値

  • 売上高 3,610億円
  • 営業利益 220億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 140億円
  • 売上高のグラフ
  • 営業利益/純利益のグラフ

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3つの基本方針

1. お客さま起点の経営(マーケットシェア拡大)

当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発・品質管理、営業等の組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況等のデータを収集・分析し価値ある情報へ加工する仕組みづくりと、それらの情報を自社・グループ会社・パートナー企業のサービスネットワーク全体に効率的に共有するイオンディライトプラットフォーム(ADプラットフォーム)の整備を行っていきます。
これらの体制構築に向け、2021年2月の機構改革では「マーケティングDX統括」を新設、営業部門を新規顧客開拓と既存顧客内シェア拡大に分ける再編を実施しました。既存顧客部門ではアカウントマネジャー※1配置によりお客さまのニーズと業界動向の把握・分析を行います。また2021年3月より国内全8支社で稼働を開始したカスタマーサポートセンター(CSC)※2にて各施設の情報やご要望を集約します。
自社分析に加え、これら顧客別・施設別の情報を分析し、サービス開発や品質管理に活かすことで、新規、既存を問わず全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことを目指します。

  • ※1:アカウントマネジャー…顧客毎の取引全般に責任を持つ営業担当者
  • ※2:カスタマーサポートセンター(CSC)…お客さまの情報やご要望の収集に加え、設備の稼働状況や異常を感知するためのシステムを集約したモニタリングステーションなどにより、施設管理業務を遠隔サポート
基本方針 2023年度KPI
お客さま起点の経営
(マーケットシェア拡大)
売上高イオングループ内外比率 60%:40%
(2020年度 64%:36%)

2. デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進(事業モデルの変革/収益性の向上)

当社では、「お客さま起点の経営」と「DXの推進」は不可分だと考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、ADプラットフォームの上にのせていく必要があります。そのためには、CSCから遠隔制御できる施設を増やしていかなければなりません※3。当社では、 これを実現するため、オペレーションの新たな基準として、2020年度、北海道から始めた、CSCを中心とした「エリア管理※4」体制を全国展開していきます。
また、2021年9月に移転した新本社では、業務プロセスの見直しによる本社機能の集約の他、テレワークをはじめとした新しい働き方が実践できるスマートオフィスを構築しています。加えて、CSCとの常時接続によりお客さまの情報をリアルタイムで共有できる体制を敷くことで、お客さまに一番近い本社オフィスを目指します。

  • ※3:管理施設へ各種システムやセンサーを導入していくことでCSCと接続。遠隔制御により常駐設備管理員を省人化
  • ※4: エリア管理…管理施設に設備管理員が常駐する従来の施設管理ではなく、設備管理員をエリアでシェアする巡回型主体の施設管理
カスタマーサポートセンター(CSC)を中心としたエリア管理体制
カスタマーサポートセンター(CSC)を中心としたエリア管理体制
効率的なコミュニケーションを実現する新本社オフィス
効率的なコミュニケーションを実現する新本社オフィス
基本方針 2023年度KPI
DXの推進
(事業モデルの変革/
収益性の向上)
営業利益率 6.0%(2020年度 5.1%)、営業利益率向上を通じたROE12%水準の維持
エリア管理導入施設数 360施設
エリア管理による常駐ポスト削減数 180名
機能集約による本社スタッフ20%の直接部門への再配置





3. グループ経営(グループとしての成長)

「攻め」のガバナンス:グループ各社の機能と役割の明確化

イオンディライトコネクト株式会社(ADコネクト)の設立により、イオンディライトグループとして、大型から中小型に至るあらゆる施設へ施設管理のトータルサービスを提供できる体制が整いました。今後、ADコネクトを中小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、新規市場開拓も含めた、より多くのお客さまへのサービス提供の拡大を図っていきます。同時に、地域性や専門性といった観点から、グループ各社やパートナー企業各社とのサービスネットワークをより一層強化していくことで地域経済圏の形成を加速していきます。
加えて、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国においても、グループガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブランドの確立を目的に蘇州市に中国事業を統括する「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」(AD中国)を設立しました。AD中国の設立により、中国におけるグループ経営を実現し、華中、華南を強化エリアとし各事業会社の成長を支援していくことで、アジア最大の市場である中国における成長を加速していきます。

中国事業のグループ経営体制
中国事業のグループ経営体制

「守り」のガバナンス:不正を防止するグループガバナンスの強化

連結子会社 旧(株)カジタクの不正会計処理問題※5に関する再発防止委員会は、2021年3月をもって終結・解散しましたが、当社は引き続き、グループガバナンスの強化に取り組んでいきます。その一環として、グループ各社による財務諸表の信頼性向上を目的に、財務経理部門の集約化(シェアードサービス化)を進めています。
また、不正を発生させないためには仕組みやルールだけではなく、風土にも働きかけることが重要と考え、新たに「組織風土委員会」を設立しました。「組織風土委員会」では、イオンディライトグループ全従業員が経営理念の実践に向けて共有すべき価値観や行動規範をまとめた「ディライトウェイ」の浸透に加え、多様な価値観を持つ人材が、自由闊達に意見を言い合える活気ある組織風土づくりに取り組んでいきます。

  • ※5 :旧(株)カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う当社の対応につきましては、
    2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、
    2019年11月29日付「連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ」、
    2020年6月30日付「当社連結子会社KJS株式会社(旧商号:株式会社カジタク)における会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」、
    2020年12月22日付「完全⼦会社KJS 株式会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」をご参照ください
基本方針 2023年度KPI
グループ経営
(グループとしての成長)
国内グループ会社 売上高 650億円(2020年度 528億円)
海外売上高比率 8%超(2020年度 6.7%)
国内グループ財務経理部門のシェアードサービス化