平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当第２四半期連結累計期間（2011年３月１日～2011年８月31日）における連結業績と事業への取り組みにつきまして、以下、ご説明いたします。

当期間における国内経済は東日本大震災の影響により一時的に停滞を余儀なくされました。その後、サプライチェーンの復旧にともない各企業の生産活動に回復が見られ、個人消費においても持ち直しの動きが見られたものの、円高や国内のエネルギー政策に関する不透明さから依然、予断を許さない状況が続いております。
当社は震災発生直後、大阪本社内に「地震対策本部」、東北支社内に「現地対策本部」を設置し、お客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、本社・各営業拠点スタッフを中心に延べ約300人の応援体制を組み、建物の復旧や資材の納入などを通じて、被災地の早期復興に向けた取り組みを推進してまいりました。生活インフラの基盤となる商業施設の営業再開に大きく貢献して、お客さまより高い評価を受けることができました。

当期間における取り組みは以下のとおりです。

■設備管理事業

新規受託先開拓の遅れやお客さまからの減額要請・仕様見直しの影響がありましたが、5月に連結子会社化したエイ・ジー・サービス株式会社の寄与もあり、売上高は212億92百万円（前年同期比103.0%）と前年を上回りました。営業活動の強化とともに昨年度より取り組んでいる巡回型の設備管理の効率化を進め、収益性の向上をめざします。

■警備事業

震災直後の臨時警備需要や安全カメラなどの機器の補修などが売上高に寄与した一方、数年来続いておりますお客さまからの減額要請は依然厳しく、売上高は161億99百万円（同99.8%）とほぼ前年なみに推移しました。新規営業の推進やお客さまの安全・安心を第一に考えた新しい警備モデルの構築により、事業の拡大をめざします。

■清掃事業

新規受託の遅滞により、売上高は198億35百万円（同93.3%）と前年を下回りました。科学的視点にもとづいた独自の作業方法や資機材の導入により収益性の向上をはかるとともに、それらのノウハウをマニュアル化し水平展開することで、利益の確保に努めます。

■建設施工事業

震災により被災した建物の復興工事やその後の省エネ・節電対策といった需要の取り込みに成功したことなどにより、売上高は139億70百万円（同171.7%）と前年を大きく上回りました。省エネ関連工事や修繕工事の需要を確実に取り込むとともに、材工分離発注や電子入札制度の活用などにより価格競争力を強化し、収益性の向上に取り組みます。

■資材関連事業

顧客の購買ルートが多様化しコンペティターとの価格競争も激化するなか、売上高は184億16百万円となりました。アイテム数や仕入先の集約などによるコスト削減提案を積極的に展開するとともに、ロジスティクスの最適化による物流費の削減により収益性の改善をはかります。

■自動販売機事業

震災による一時的な稼動停止や品不足、その後の節電への取り組みの影響を受け、売上高は165億72百万円となりました。省エネ型や電子マネー自動販売機の展開などにより、販売強化の取り組みを推進します。

■サポート事業

４月に連結子会社化した株式会社カジタクの寄与もあり、売上高は36億39百万円（同142.0%）と前年を大幅に上回りました。各事業において収益を確保できるビジネスモデル構築に向けた取り組みを推進します。

こうした取り組みや前期のチェルト株式会社との合併による寄与もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,099億50百万円(対前年同期比159.6%)、営業利益69億15百万円(同137.7%)、経常利益は69億74百万円(同138.0%)となりました。また、東日本大震災の影響による損失など、４億77百万円を特別損失として計上し、この結果、四半期純利益は37億16百万円(同134.1%)となりました。

なお、当連結会計年度の業績については、売上高2,130億円（同124.6%）、営業利益143億円（同118.8%）、経常利益143億円（同118.3%）、当期純利益76億円（同117.0%）を見込んでおります。