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社長メッセージ

海外に、新分野に果敢に挑戦していきます。
代表取締役社長 堤 唯見

当期の経営成績

当連結会計年度には、一部に景気回復の兆しが見られたものの全体としてはデフレ傾向が続き、ビルメンテナンス業界にとって厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、積極的な営業活動を推進するとともに企業体質の向上に取り組みましたが、お客さまの仕様の見直し要請や設備投資の先送り等が影響し、売上高は前連結会計年度比減という結果になりました。一方で、生産性向上を目指し効率化を積み重ねた結果、利益面では引き続き増益を確保できました。

当社グループの取り組み

当連結会計年度には、各地域の営業力を本社で統括する体制を整え、新規のお客さま開拓を進めた結果、関西圏の大型商業施設やグローバル企業のオフィスビルなど、様々な用途の施設でのサービス提供を開始できました。
また、環境事業を従来の事業に続く“第四の柱”とすべく、「環境事業本部」を新設し、環境負荷低減の分野で積極的な活動を進めました。
海外においては、2010年1月に、中国北京に本公司を置く「永旺永楽(北京)物業管理有限公司(通称:イオンディライト北京)」の分公司を広東省に設立、2月には海外事業を統括する「国際担当」を新設し、中国全土での事業展開を推進する体制を整えました。 清掃事業では、全国各地域での事業強化を目的に、株式会社ドゥサービスと環境整備株式会社の全発行済株式を取得、完全子会社化しました。
一方では、お客さまとの絆を深めるための「御用聞き運動」を推進。安全や快適といった観点での提案活動が評価され、一定の成果を得られました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,402億9千9百万円(対前期比96.3%)、営業利益99億7千万円(同100.2%)、経常利益99億1千2百万円(同101.0%)の減収増益でした。特別損益につきましては、退職給付制度の改訂に伴う戻入益2億9千万円等の合計4億5千7百万円の特別利益と、減損損失1億9千万円等の合計2億3千4百万円の特別損失を計上したことから、当期純利益は54億6千6百万円(同112.1%)となりました。
なお、配当金につきましては、当期末で1株当たり15円、年間で27円(前期実績比122.7%)とさせていただきました。次期には、12円の増配となる年間で39円(第2四半期末配当17円、期末配当22円(合併記念配当5円を含む)、当期実績比144.4%)を予想しております。

来期に向けて

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況と予想しておりますが、当社グループはこれを新たな飛躍のチャンスと捉え、更なる企業価値の向上に向けて以下の改革を進めます。

成長のマネジメント

成長する分野への挑戦

環境ビジネスへの取り組み強化

省エネ法改正に対応し、お客さまの使用エネルギーを「見える化」する新サービス「Ad-TEMS」を開発。蓄積されたデータを基にした省エネ提案を推進しています。また、太陽光発電システムについても、関東圏を中心に既に営業活動を始めました。

外事業の積極的展開

成長を続ける中国でのビジネス拡大を目指し、今後は、イオンディライト北京が担当してきた中国北部だけでなく、華南も含めた中国全土での事業拡大を目指します。さらにアセアン地域での事業展開も視野に入れています。

総合ファシリティマネジメントサービス事業への挑戦

これまでに蓄積した経験とノウハウを活かし、ビルメンテナンスの枠を超えてお客さまの幅広いニーズに応え、コア事業に専念できる環境をご提供します。2010年9月のチェルト株式会社との合併もその実現のためです。

既存マーケットでの更なる成長

建物共用部の設計や内装工事など、従来手薄だった業務の拡大を目指し、組織及び要員体制を強化、お客さまへの提案を積極的に進めます。加えて、設備の更新や修理・修繕についてお客さま目線で提案する「御用聞き運動」を、2009年度に引き続き展開します。

2.品質のマネジメント

現場の働き方改革

清掃事業に続き、施設管理事業でも働き方・ビジネスモデルの変革を進めます。このために「施設事業本部」を新設し、その配下に「施設事業部」を置きました。マルチタスク化による生産性向上や、ITを活用した効率的な業務フローの構築なども推進していきます。

サービス業の生産性向上と人材育成への取り組み

研究・研修施設『イオンディライトアカデミーながはま』で、『産・官・学』の連携により、サービス業の新たな「規格化」「標準化」「省力化」に取り組みます。また、「サービスのあくなき追求」「より高い生産性の実現」に向け、人材育成の体系と体制を見直します。

以上の施策を確実に実行することにより、2011年2月期には、売上高1,810億円、営業利益120億50百万円、経常利益121億5百万円、当期純利益64億70百万円を目指してまいります。

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