環境マネジメント

イオンディライト環境方針

私たちは、お客さまのファシリティに関する最適なソリューションの提供を事業の目的とし、持続可能性に配慮したサービス・商品を通じて、豊かなくらしと地球環境保全の両立に取組みます。 取組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めます。

  1. 私たちは、脱炭素社会の実現のため、全ての事業活動とお客さまの施設環境における温室効果ガスの排出削減に取組みます。
  2. 私たちは、事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を把握し、保全活動を推進します。
  3. 私たちは、持続可能な資源利用のために資源循環の促進に取組みます。
  4. 私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を順守し、汚染の予防に努めます。
    また、本指針を従業員および当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。
  5. 私たちは、お客さまやパートナー企業をはじめとする多くの方々とともに、それぞれの地域で取組みの輪を広げていきます。

推進体制

国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制を構築し、統括システム管理責任者の監督のもと、全社的な環境保全活動を推進しています。

環境マネジメントシステム

ISO 14001:2015・JIS Q 14001:2015認証取得状況

登録事業所 登録日 認証機関 登録番号
イオンディライト株式会社 2003/07/11 株式会社日本環境認証機構(JACO) EC09J0013
登録範囲 ファシリティマネジメント(設備管理、警備、清掃、建設施工管理、資材調達、自動販売機導入支援、顧客サポートサービス)の提供

環境関連法令の遵守

環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。環境関連法令遵守評価を年1回実施し、不順守が確認された場合は是正処置を実施しています。

定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。外部審査の結果、2021年度もISO14001認証を継続しました。

環境関連法令

  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)
  • 大気汚染防止法
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
  • 水道法
  • 水質汚濁防止法
  • 湖沼水質保全特別措置法
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法
  • 浄化槽法
  • 下水道法
  • 消防法
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)
  • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
  • プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
  • 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
  • 騒音規制法
  • 振動規制法
  • 電気事業法
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)

環境目標

本社・支社・支店の環境目標

  1. 電気使用量の2022年対比1%削減
  2. 当社の2030年目標(環境)に向けた取り組み

エリアの環境目標

  1. 緊急事態に備える
  2. 電気使用量の削減

サイトの環境目標

  1. 緊急事態に備える
  2. 資源の効率的利用の促進に寄与する
  3. 廃棄物を適正管理する
  4. 電気使用量の削減

主な取り組み

GHG排出量の情報開示を開始

2022年度 GHG排出量(単体)

Scope1(燃料使用による直接排出)

844t-CO2

Scope2(電気使用による間接排出)

623t-CO2

当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要なリスクと認識し、2022年度にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明するとともに、GHG(温室効果ガス)排出量の情報開示を始めました。今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、経営戦略に反映するとともに、積極的な情報開示を行っていきます。また、災害への対応や施設の省エネルギー化といった気候変動に対する取り組みを一層推進することで、当社グループはもとより、お客さまの防災レジリエンス向上やGHG排出量の削減、イオングループの「イオン脱炭素ビジョン」実現にも貢献します。

廃棄物の適正処理を推進

2022年度より、産業廃棄物排出量の開示も始めました。廃棄物処理法や建設リサイクル法といった各種法規制を遵守しながら廃棄物の適正管理を行うとともに、ISO14001の枠組みの中で法令遵守評価を実施しています。

産業廃棄物排出量(単体)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12,328t 16,528t 15,942t 19,774t 18,808t 18,449t

2022年産業廃棄物の内訳