パートナー企業とともに

当社グループでは、パートナー企業選定時・登録時に品質管理・業務実施の体制、当社の基本理念であるディライトウェイ（経営理念・行動規範・私の約束）への理解と遵守などを確認するとともに、モニタリングを行っています。2022年度は284社に対し品質管理チェックを実施しました。今後は法定教育・研修・コンプライアンスに関する教育体制なども確認していきます。

また、特に専門性や製品・サービスの品質が高く、多くの当社業務を担っていただいており、当社の成長方針・施策に賛同いただける企業を重要なパートナー企業と位置付けています。

2022年3月、「パートナーシップ構築宣言」※に賛同、公表を行いました。当社は、本宣言をパートナー企業との持続可能な関係構築による共存共栄、サプライチェーン全体での付加価値向上と公正な事業活動推進につなげる手段と捉えています。

DX活用による業務効率化や持続可能な社会実現への貢献、当社「サステナビリティ基本方針」にのっとった法令遵守、公正取引、コンプライアンスの徹底、人権尊重を宣言しています。

※ 経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された。大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。

品質向上に向けた施策として、提供サービスに関連した研修会を実施しています。当社の事業活動の中で特にパートナー企業への委託が多い警備・清掃サービスの分野では、継続契約のパートナー企業全てを対象とした研修会を実施しています。2022年度は全国８箇所において、228社にご参加いただきました。研修会では、直近の事例をもとにした事故防止、業務品質の維持向上、ビジネスマナーなどを主題として実施しています。

また、当社グループが実施する技術コンテストにおいても、チームメンバーの一員として参加いただくなど、協業の取り組みを進めています。

パートナー企業との公正な取引を通じ、相互の信頼関係の醸成と継続的な発展を推進するため、「取引先アンケート」を実施しています。

2022年度は当社グループ8社のパートナー企業1,713社に対し、WEB方式によりアンケートを実施しました。アンケート結果は取締役会に報告したうえで重点的に対応が必要な事項を抽出、課題解決に向けた施策を実施しています。ご回答いただいた企業にはフィードバックを行い、今後の回答協力もお願いしています。2023年度からは、新たにイオンコンプライアンスホットライン・お取引先さまホットラインの紹介や、イオンの人権基本方針の遵守状況についても確認していく予定です。

お取引先さまとの公正な取引を実現するため、2021年4月より「お取引先さまホットライン」を設けました。
当社グループ各社との取引における法令違反や個人、企業の権利を害する行為、優越的な地位の濫用といった事案があった場合、電話、FAX、Eメールで通報できます。通報者の情報は秘匿され、取引に不利益が及ぶことはありません。