中期経営計画（2025年2月期～2027年2月期）
当社グループを取り巻く事業環境（2024年度～2030年度）
当社グループ事業領域の需要は堅調に推移も
人手不足などによりプレイヤー数は減少していくことが見込まれる
事業環境
- 国内ビル管理市場（約4.5兆円）は緩やかながら拡大
- 東京圏を中心とする大都市圏では都市化の進展に伴うリスク
（自然災害リスクの増加やインフラ老朽化など）が顕在化
- 建設市場（60兆円超）は横ばいで推移
老朽化対策や環境対応などにより改修・維持修繕工事の割合が増加
- 人手不足により非中核業務のアウトソーシングニーズの拡大が見込まれる
- 施設管理業界では人手不足や後継者問題、人件費の上昇などにより事業縮小や廃業に追い込まれる事業者の増加、業界再編の気運の高まりが見込まれる
中期経営計画（2024年度-2026年度）の位置づけ
新中期経営計画（2024年度-2026年度）
将来の飛躍に向けて、ビジネスモデルの変革を推進し足場を固める3年間
3つの変革とその共通基盤となる人的資本の強化を通じて、競争優位を確立
3つの変革
1施設管理業務の圧倒的効率化と規模の経済が効く事業モデルへの変革
- 主要事業である施設管理業（設備管理、警備、清掃）における人手不足と人件費の上昇が最大の経営課題。
- 施設管理業界では堅調な需要に対し、人手不足や人件費の上昇等によりプレイヤーの数は減少していくことが見込まれる。
- 専門性の高いサービスを提供し続けられる体制を維持していくことが更なるマーケットシェア拡大の要
専門性を最大限に活用し、より多くの施設に「安全・安心」を届けていくため、施設管理業務の圧倒的効率化と規模の経済が効く事業モデルへの変革を推進
2FMコンサルティング機能の強化
- 企業や団体では、人手不足により非中核業務のアウトソーシングニーズが高まることが見込まれる。
- FMのコンサルティング機能を強化し、ファシリティの管理運営に関する包括契約の受託を拡大できる体制を整備
3建設施工の事業規模大幅拡大に向けた体制強化
- 老朽化対策や環境対応等により改装工事の需要は今後も拡大。
人的資本の強化
これまでも、これからも当社グループにとって最大の経営資源であり続ける「人的資本」の強化を促進
人材の高度化と多様化
- 経営戦略と連動した将来を支える経営人材候補を選抜・育成
- 技術力と人間力を併せ持った専門家の育成強化
- 特定技能制度を中心とした海外出身者の活躍促進
成長領域における人材の確保
- FMのコンサルティングを担える高度専門人材の獲得・育成
- 建設施工の拡大に不可欠な専門人材の獲得・育成
- 国内外での人材交流強化によるグローバル人材の拡充
従業員エンゲージメントの向上
- タレントマネジメント（従業員一人ひとりの能力／スキルの把握と成長に向けた配置、教育研修のマッチング等）の強化
- チャレンジすることを奨励し、実践を促す組織風土の醸成
- 働きやすさ、働きがいを高めるためのモチベーション向上施策の実施
キャッシュアロケーション
資本政策の詳細はこちらを御覧ください。統合報告書2024「CFOメッセージ」
中期経営計画（2024年度-2026年度）の目標数値
- 顧客内シェア拡大や新規顧客開拓により売上高を拡大
- 継続的な単価見直しやDXによる業務効率化を通じ売上総利益率の低下を抑止
- ビジネスモデル変革に向けた積極的な成長投資を実施
KPI
KPIマネジメントにより将来の飛躍に向けたビジネスモデルの変革を推進
生産性の向上
- 単体設備管理、警備、清掃 3事業
- 一人当たり営業利益2023年度比 1.2倍（2030年度目標同1.5倍）
資本政策
資本コストとROE水準
- 当社の資本コストは5%程度と認識
- ROEの2023年度実績は、10.6%
- ROEは資本コストを上回っているものの、資本効率に関する目安として当社が意識している12%水準には未達
資本政策の方針
- 成長投資により事業の収益性向上を図る
- 株主引元の充実
- 現状19期連続で増配しており更なる継続を目指す
- 本中期3ヵ年内に基準とする連結配当性向を40%から50%に引き上げていくことも検討
- 自己株式取得は一定の制限の中、機動的に検討
中期経営計画資料