マテリアリティとSDGs

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値向上につなげるESG経営を推進しています。経営理念、および事業を通じて解決を目指す3つの社会課題、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」に持続的成長を果たしていくために不可欠だと考える「テクノロジーの活用」、「ガバナンス」を加えた5つの領域において、12のマテリアリティ（重要課題）を2021年に特定し、5つの領域ごとに2030年目標を設定しました。なお、マテリアリティおよび長期目標につきましては、現在、2021年以降の外部環境の変化を勘案し、サステナビリティ委員会において更新に向けた議論を進めております。

• マテリアリティ

安全・安心

安全な生活環境の提供

当社グループにとっての機会	災害やインフラの機能停止に強い施設・設備に対するニーズの高まり 国内外における高品質なサービスへの需要の高まり
当社グループにとってのリスク	災害発生時やインフラの機能停止による事業継続の困難
関連するSDGs

衛生的・健康的な生活環境の提供

当社グループにとっての機会	衛生的・健康的な生活環境へのニーズの高まり
当社グループにとってのリスク	感染症の影響を防止できない場合の企業イメージダウン シニア人材活用促進に伴う健康リスクの高まり
関連するSDGs

ありたい姿（KGI）	施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境に配慮したサービスを提供し、人々の生活の質向上に貢献している。 風水害、大地震などの災害に十分備えるとともに発生時には迅速に対応し、いのちを守る施設環境を提供している。
2030年目標	安全・安心のサービス提供拡大 BCP･防疫対策関連サービス※1の売上構成比20％
2021年度実績	3.8％
2022年度実績	3.7％
2023年度実績	1.5％

※1 BCP：防災・災害対策工事、遠隔監視システム提供、防疫対策：防疫清掃（ニュースタンダードクリーニング）、関連資材の販売、飛沫・接触感染対策関連工事の施工などを含む

人手不足

人手不足解消

当社グループにとっての機会	多様な人材採用の促進　 生産性向上、業務効率化に対するニーズの高まり
当社グループにとってのリスク	人材不足による契約不履行や機会損失のリスク
関連するSDGs

適材適所による生産性向上

当社グループにとっての機会	グループ経営やパートナー企業との関係性強化によるイオンディライト経済圏の拡大
当社グループにとってのリスク	人材の教育不足によるサービス品質低下のリスク
関連するSDGs

ダイバーシティとインクルージョンの推進

当社グループにとっての機会	多様な人材確保による品質・生産性の向上 女性の社会進出によるサービスニーズの拡大
当社グループにとってのリスク	人材不足による契約不履行や機会損失のリスク　 コミュニケーション力・多文化理解不足による企業力の低下
関連するSDGs

マルチステークホルダーへの対応促進

当社グループにとっての機会	地域社会やパートナー企業、関係省庁との関係性強化による新たなサービスの開発
当社グループにとってのリスク	関係会社、パートナー企業を含めたコンプライアンス違反のリスク 進出国でのカントリーリスク（政治・経済・社会環境の変化）への対応不足により理解・信用を得られないリスク
関連するSDGs

適正な労務管理

当社グループにとっての機会	従業員の疾患率低減、快適な労働環境提供による生産性・働きがいの向上
当社グループにとってのリスク	適正な労務管理の未徹底により人材確保が困難になるリスク　 従業員の勤務中の事故リスクやメンタルヘルスリスク
関連するSDGs

ありたい姿（KGI）	多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土により、従業員に働きがいの向上と働きやすさを実現した職場環境を提供している。 取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での法令遵守、公正取引、コンプライアンスの徹底、人権尊重に努め、強固なパートナーシップを実現している。 ファシリティマネジメントと周辺業務の提供を通じて、顧客の業務効率化と省人化を実現し、社会における人手不足解消に貢献する。
2030年目標	人手不足解消による事業継続性の向上 連結女性管理職比率30% 連結年間従業員退職率2021年度比50％削減（正社員･契約社員･嘱託社員）（11.9％） 連結年間一人当たりの残業時間2021年度比50%削減（134時間） 連結年間労災事故※2発生件数2021年度比30％削減（70件）
2021年度実績	22.1% 23.7% 268時間 139件
2022年度実績	22.4% 21.3% 230.3時間 72件
2023年度実績	24.8％ 30.1％ 342.4時間 98件

※2 休業4日以上の労災事故

環境

気候変動・地球温暖化対策

当社グループにとっての機会	省エネ・再生可能エネルギー利用に対するニーズの高まり
当社グループにとってのリスク	環境対応やエネルギー価格の高騰によるコスト負担増加
関連するSDGs

自然保護・環境負荷低減

当社グループにとっての機会	環境に配慮した商品・サービスへのニーズの高まり
当社グループにとってのリスク	汚水被害やプラスチックごみ増加による企業イメージ・ブランド力の低下 廃棄物関連法令などの規制強化
関連するSDGs

ありたい姿（KGI）	社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献している。 責任を持って調達・運用し、サプライチェーン・ステークホルダーとともに環境影響を削減する取り組みを推進している。
2030年目標	環境配慮型ビジネスの拡大 GHG排出削減関連サービス※3売上構成比10% 業務車両のガソリン車･ディーゼル車（ハイブリッド車含む）ゼロ（連結ベース） 資材事業における環境配慮型商品売上構成比50% 自動販売機事業におけるリサイクル循環（ボトルtoボトル）販売本数比率50％
2021年度実績	2.5％ 822台中ガソリン車･ディーゼル車591台、ハイブリッド車230台、電気自動車1台 14.9% 15%
2022年度実績	3.7％ 752台中ガソリン車･ディーゼル車467台、ハイブリッド車284台、電気自動車1台 18.0% 7.6%
2023年度実績	4.5％ 759台中ガソリン車・ディーゼル車464台、ハイブリット車294台、電気自動車1台 19.0％ 13.0％

※3 エネルギー管理システム導入、フロン管理、EV充電器設置の施工、省エネ設備（照明、空調、冷蔵ケース）施工、水性床コーティング剤施工などを含む

テクノロジーの活用

テクノロジーの活用

当社グループにとっての機会	IoT、センサー、AIなどを活用したDXによる生産性の向上、業務効率化や新たなサービスの開発
当社グループにとってのリスク	DXの遅れによるサービス品質低下とシェアの縮小　 情報漏洩のリスク
関連するSDGs

情報化社会のリスクへの対応

当社グループにとっての機会	施設の情報セキュリティ強化へのニーズの高まり
当社グループにとってのリスク	オペレーション停止や情報漏洩につながるサイバー攻撃のリスク
関連するSDGs

ありたい姿（KGI）	DXを通じて顧客と自社・サプライチェーンに対し、生産性向上・業務効率化によるベネフィットと新たな価値を提供している。
2030年目標	最新テクノロジーの活用による新たなサービスの研究開発 施設のロボット化による施設管理の無人化 FMのビッグデータやAIを活用した建物診断による、施設のライフサイクルコストの削減 当社独自のFMデータを活用したソリューションビジネスの展開

ガバナンス

グループガバナンスの強化

当社グループにとっての機会	ガバナンス強化による、問題の早期発見・解決によるコストの抑制
当社グループにとってのリスク	ガバナンス体制の不備による企業活動への悪影響、社会的評価の低下 進出先国のカントリーリスク（政治・経済・社会環境の変化）への対応ができず業績が棄損するリスク
関連するSDGs

ありたい姿（KGI）	各種法令・規範を遵守し、当社および当社グループにおける強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、社会からの信頼獲得と企業価値向上を実現している。
2030年目標	国内外における強固なグループガバナンス体制の構築 スリーディフェンス体制の確立 組織風土委員会、グループガバナンス強化推進委員会の継続的な運営

SDGs、FTSE、Global Risks Reportなどを参照し、将来のメガトレンドを踏まえた環境・社会・経済面での課題をもとに、特に当社グループに関連性の高い分野として59項目の課題を抽出しました。
59項目の課題に対し分析を実施。関係者ヒアリングをもとに各事業・グループ全社におけるリスクと機会、ステークホルダーにとってのリスクと機会を評価し、重要度に対するマトリックスを作成しました。

STEP 1社会課題の検討と抽出

SDGs、FTSE、Global Risks Reportなどを参照し、将来のメガトレンドを踏まえた環境・社会・経済面での課題をもとに、275の課題を選定。特に当社グループに関連性の高い分野として59項目の課題を抽出。

STEP 2課題に対する重要度を評価

59項目の課題に対しマテリアリティ分析を実施。関係者ヒアリングを基に各事業・グループ全社におけるリスクと機会を5つの側面から評価。またステークホルダーにとってのリスクと機会の重要度を3段階で評価。

STEP 3マテリアリティ・マトリックスの作成

重要度の高い課題をステークホルダーの重要度、当社グループの重要度の二軸でマトリックスを作成

STEP 4トップマネジメントによる議論・特定

経営会議および「ESG/KPI検討会議」において経営陣が審議、承認

STEP 5マテリアリティのKPI策定

12のマテリアリティに基づく2030年までの目標を策定

マテリアリティ・マトリックス