取締役・監査役

1. A．当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
2. B．ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、各取締役の個別報酬の決定については、取締役会で委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、決定いたします。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。

社内取締役（社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。）の報酬については、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。

1. A．基本報酬
   役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
2. B．業績報酬
   以下の会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
   1. a．会社業績報酬
      役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。
   2. b．個人別業績報酬
      役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
   3. c．株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
      株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
      新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。
      新株予約権は、毎事業年度の一定の時期に、役員報酬規程に定められた条件に従って付与される。