コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会
当社のコーポレート・ガバナンス体制において株主総会に次いで最も重要な役割を果たす機関と位置付け、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員などの経営幹部に対する実効性の高い監督を行っています。
原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
監査役・監査役会
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、職務執行に関する監視機能を果たしています。
経営会議
常務執行役員以上と協議内容に応じて必要となるメンバーで構成され、経営方針や経営戦略など経営に関する重要事項などについて討議します。特に取締役会付議議案については、経営会議であらかじめ十分な協議を行ったうえで取締役会に上程することにより、取締役会における審議の充実と適正な意思決定の確保を図っています。
取締役会の任意諮問機関
指名・報酬諮問委員会
取締役候補者・監査役候補者の選任・指名および代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対するインセンティブプランと報酬内容について取締役会に対し助言・答申を行い、透明性と客観性を高めることを目的に設置しています。グループ各社の代表取締役社長および取締役の選解任についても同様に、助言・答申を行います。2022年の定時株主総会後、構成員の過半数を独立社外取締役としました。
評価諮問委員会
取締役会の独立性と客観性を強化することを目的に設置しています。取締役会全体の実効性分析評価を行い、取締役会に対し助言・答申を行います。複数の社外取締役を含む取締役、監査役で構成し、委員長は原則社外取締役から任命しています。
特別委員会
経営執行者、支配株主から独立した立場で、少数株主などステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを目的にしています。委員長、および全委員を独立社外取締役とし、支配株主と少数株主との利益相反が懸念される事項が発生した際に開催します。
各会議・委員会の概要
※2023年度の開催回数
グループガバナンス強化に向けた体制強化
イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるとともにグループガバナンス体制を強化させるため、「グループガバナンス3つの柱(①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム)」の構築を進めています。
これらグループガバナンスの3つの柱が組織的に機能しているかについて、当社取締役会ならびに権限移譲を受けたイオンディライトグループ会社社長会がモニタリングするとともに、各社リソースの再配分を決議しています。
その他の任意の委員会
グループ会社不祥事を防止する守りのガバナンスの取組としては、子会社不正会計事案発生時に設立した再発防止委員会における取組の維持・継続状態のモニタリング機能を担うグループガバナンス強化推進委員会、グループ全従業員のマインドセットとしてグループ共通理念・ディライトウェイの浸透や働きがいのある職場づくりに向けた環境整備等を担う組織風土委員会を2021年3月に設置しました。
グループガバナ ンス強化推進委員会では毎月グループ内の再発防止策の効果検証やグループ全体の内部統制状況を議論し、必要な施策を都度追加実施しています。組織風土委員会では、働きがいのある職場づくりに向けて2021年度に実施した当社グループ従業員向けアンケート「働きがいのある会社調査」の結果を踏まえ、2022年度には各支社において管理職を対象に「働きがいのある会社への第一歩として」と題したディスカッションを実施するなど、具体的な施策を推進しました。
加えてリスク管理委員会ではグループ会社の不祥事を重要リスクと定めてリスクマネジメントを行い、リスクの低減の観点での再発防止のアプローチを実施しています。
これら、3つの委員会が、当社の財務経理、人事総務、ITインフラ、コンプライアンス、内部統制、法務など本部所管部署の所管領域におけるグループ全体のモニタリング、内部統制強化施策推進活動にも包括的に関わり、当社グループ全体の不祥事防止体制を構築しています。
更に、事業活動を通じた社会課題の解決を図るESG経営の全社推進機関として、2022年4月よりサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ基本方針やマテリアリティに基づく優先すべき取り組み等、ESG経営推進に関する協議を実施するとともに協議内容の総括、および取締役会への報告を実施します。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的にかつ必要に応じて会合を持ち、情報交換を行っています。会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。
内部監査部門としては、グループ経営監査部を設け業務全般にわたる内部統制の有効性および効率性を高めるため、計画的に評価および監査を行い、業務の円滑な運営と統制に努めています。監査役は、グループ経営監査部と定期的及び日常、適宜必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うとともに、計画的に三様監査会議を開催して相互の連携を図っています。
会計監査人
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けています。なお、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はございません。
2023年度における会計監査の体制は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員:轟 一成、小口 誠司
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他32名