人材育成

基本的な考え方

当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。
グループの中期経営計画に基づく成長戦略の実現にむけて、統合マネジメント事業、建設施工事業、海外事業、ITを中心に、必要な人材育成を体系的に推進していきます。あわせて「教育のディライト」となるための基本理念、基本方針を制定、その達成に向けた基本理念・方針を策定しました。

「教育のディライト」としての基本理念
『すべての従業員に対し、個々の能力を最大限に高める教育の機会を常に提供し続け、技術力・人間力を備えた専門家集団となる』

教育のディライトとなるための組織風土を根付かせる基本方針
  1. すべての従業員に対し、教育機会を提供できる教育体系への改変
  2. 中⾧期成⾧戦略に即した教育機会の継続的創出
  3. 職務、職位の実態に即した教育内容の提供 
  4. 職務、職位の実態と環境変化に対応するための研修項目の拡充 
  5. 効率的で有効的な開催方法の確立
  6. 研修への参加がしやすい職場環境と機会の提供
  7. 研修の成果を見える化し、有効性向上の追求

「技術力」向上のための取組み

研修体制

ファシリティマネジメントの業務遂行にあたっては業務遂行上多くの資格が必要であり、当社グループでは個々の従業員の技術・知識向上と資格取得のための仕組みを取り入れています。主な研修として、設備管理を中心とした技術研修、資格取得研修、マネジメント研修を実施し、職位や社内資格に応じたマネジメント研修、海外赴任者や経営者候補育成のための研修も行っています。

2025年度は、社内研修を年間640回実施、延べ20,347名が受講しました。建築物環境衛生管理技術者などの主要資格を含む有資格者は、2025年度で19,280名となりました。

人材育成体系

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教育研修実施概要

年度 2023 2024 2025
 研修実施コース数 329 411 640
 受講者延べ人数(名) 13,127 14,765 20,347
 一人当たり教育時間(時間) 24 26 32
 一人当たり教育費用(千円) 95 104 168

研修コースの例

技術研修

  • 設備管理基礎研修(消防・給排水・空調・冷凍冷蔵)
  • 選任者・新任者対象 電気主任技術者研修
  • 低圧・高圧・特別高圧電気取扱教育
  • その他特別教育(フルハーネス・研削といし、酸欠、石綿)

資格取得研修

  • 第二種/第三種 電気主任技術者受験対策研修(理論・機械)
  • 一級施工管理技士取得対策研修
  • 第一種/第二種 電気工事士筆記・技能試験対策
  • 資格試験対策研修(建築物環境衛生管理技術者・第三種冷凍機械責任者)
  • 一級/二級/三級 ビルクリーニング技能検定実技作業試験対策研修

マネジメント研修

  • 現職/新任チーフ・現職/新任サイトマネージャー・現職/新任エリアマネジャー、支店長研修
  • 登用者候補者研修

従業員への資格・知識習得の促進

従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。
「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・eラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50%、上限10万円の補助を行う取り組みで、2025年度は393名に対し615万円の補助を行いました。また、「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みを始めています。
新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の3年以内取得目標を掲げています。また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。2025年度は保有資格に対する手当として2億2,255万円(基礎資格手当)、対象資格取得者667名に奨励金3,070万円を支給しました。資格取得者を社内報に掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。

主要有資格者数(2026年2月28日現在、単体)

ライセンス管理している全資格の延べ取得者数19,280 名

資格例

  • 建築物環境衛生管理技術者 1,422名
  • 電気主任技術者(第一・二・三種) 1,014名
  • エネルギー管理士(熱・電気管理士) 207名
  • 第一種冷媒フロン類取扱技術者 611名
  • エコチューニング技術者 109名

イオンディライト有資格者例

  • 建築物環境衛生管理技術者
  • 電気主任技術者(1種・2種・3種)
  • 電気通信主任技術者(1種・2種)
  • 電気工事士(1種・2種)
  • 高圧電気工事士
  • 第一級・二級アナログ通信
  • 第一級・二級デジタル通信工事担当者
  • 総合通信
  • 電気工事施工管理技士(1級・2級)
  • 建築施工管理技士(1級・2級)
  • 管工事施工管理技士(1級・2級)
  • 監理技術者
  • 建築士(1級・2級)
  • エネルギー管理士(熱・電気)
  • エコチューニング技術者(1種・2種)
  • エネルギー管理員
  • 冷媒フロン類取扱技術者(1種)
  • 冷凍機械責任者(1種・2種・3種)
  • ボイラー技士(特級・1級・2級)
  • ボイラー整備士
  • 危険物取扱者(甲種・乙種・丙種)
  • 消防設備士(甲種・乙種)
  • 消防設備点検資格者(1種・2種)
  • 防火管理者(甲種・乙種)
  • 防火対象物点検資格者
  • 防火設備検査員
  • 防災管理者
  • 防災管理点検資格者
  • 自家用発電設備専門技術者
  • 貯水槽清掃作業監督者
  • 浄化槽管理士
  • 建築設備検査員
  • 昇降機等検査員
  • 公害防止管理者
  • 技術士
  • 計装士(1級)
  • 認定ファシリティマネジャー
  • ビル設備管理技能士(1級・2級)
  • ビルクリーニング技能士
  • 警備員指導教育責任者(1〜4号)
  • 機械警備業務管理者
  • 施設警備(1級・2級)
  • 交通誘導警備(1級・2級)
  • 宅地建物取引士
  • 職業訓練指導員
  • 衛生管理者(1種・2種)等

(2026年2月現在、連結)

体系的な専門人材育成

経営人材開発体制

経営人材の計画的育成を目的に、指名・報酬諮問委員会の中で経営人材の開発に関する議論を実施しています。執行役員および経営幹部(支社長・本部長・部長など)を対象職位とし、候補者の選定と、候補者の育成につながるキャリアプラン・配置計画を審議しています。
また、2022年度からは従来のマネジメント教育に加え、新たに「支店長研修」を新設、対象の支店長34名に対し年5回の研修を実施しました。2022年度より新たに設定された支店長に次ぐ地域・各施設の長となる職位、「エリアマネージャー」「サイトマネージャー」に対しては、これからのイオンディライトのあるべき方向性を示し、自らの役割を明確にするための教育を437名対象に計5回、5日間実施しました。

若手未来検討プロジェクトの取り組み

未来の経営課題や破壊的イノベーションを見据え、事業創造、ビジネスモデル変革に挑戦する若手人材育成を目的に、2023年度は「若手未来検討プロジェクト」の活動を行いました。20~30代の全国から選抜された若手従業員14名が参加し、「業務プロセスのDX」「最新テクノロジー活用」「新規事業」の3つをテーマとして、4カ月間で計10回の活動を行いました。
社会課題と当社グループのリソースを掛け合わせた提案をまとめ、最終的には経営陣に対する発表会でのプレゼンを行いました。

DX人材の育成

当社グループは、DXを変革実現のための手段と捉え、次代のファシリティマネジメント業界を担う人材育成を目的に、2022年7月より、20代の正社員約500名を対象にDX教育プログラムの提供を開始しました。
入社2年次以降、30歳未満を学習必須対象者とし、DXの基礎をeラーニングで学習、「ITパスポート」資格取得を目指すカリキュラムを提供しています。対象者以外でもeラーニング動画を視聴可能で、資格受験希望者にはテキスト配布や受験費用補助を行います。今後は「ITパスポート」資格取得者を対象に継続的に教育し、中期経営計画で目指すDXの推進による事業モデルの変革と収益性の向上につなげていきます。

イオンディライトアカデミーながはま

当社グループが保有する研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」では、約30種類の実践的な研修を実施しています。業務に関連した14の公的資格対象の受験対策研修のほか、電気・空調・給排水・消防設備における管理技術、緊急時の対応方法、省エネ提案知識、清掃など、受講者のレベルに合わせた内容を用意しています。

イオンディライトアカデミーながはま

中国・ASEAN での人材育成

日本品質を基準としたサービスを提供するために、業務品質を担保する手法などを標準化し、サービスレベル均一化を目的とした研修・教育プログラムに取り組んでいるほか、マネジメント層の育成などを実施しています。