人材育成

当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。
ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者の高齢化が深刻化しており、「人手不足解消」は当社の取り組むべき重要課題と認識しています。DXによるビジネスモデルの変革に加えて、技術・マネジメント・資格取得のための社内研修、グループ内公募や若手人材の早期育成など、社内育成と社外からの採用を組み合わせることで、人材確保につなげています。

研修体制

ファシリティマネジメントの業務遂行にあたっては業務遂行上多くの資格が必要であり、当社グループでは個々の従業員の技術・知識向上と資格取得のための仕組みを取り入れています。主な研修として、設備管理を中心とした技術研修、資格取得研修、マネジメント研修を実施し、職位や社内資格に応じたマネジメント研修、海外赴任者や経営者候補育成のための研修も行っています。

2022年度には、社内研修を年間346回実施、延べ14,953名が受講しました。建築物環境衛生管理技術者などの主要資格を含む有資格者は、2022年度で20,351名となりました。

人材育成体系

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教育研修実施概要

年度	2019	2020	2021	2022
研修実施コース数	237	200	425	346
受講者延べ人数（名）	10,025	4,865	11,840	14,953
一人当たり教育時間（時間）	20	9	21	28
一人当たり教育費用（千円）	75	60	82	108

研修コースの例

従業員への資格・知識習得の促進

従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。
「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・eラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50％、上限10万円の補助を行う取り組みで、2022年度は159名に対し213万円の補助を行いました。2022年度からは「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みを始めています。
新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の3年以内取得目標を掲げています。また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。2022年度は保有資格に対する手当として6,358万円（基礎資格手当）を支給しました。2023年度からは対象資格取得者に奨励金を支給するとともに、社内報にも掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。

また、設備管理の点検・整備・修繕や清掃などの業務方法など、業務知識習得のための電子マニュアル・eラーニングシステムを整備しています。2022年度累計で3,704ファイルを保有しています。従業員自らが積極的に学び、各種資格取得を目指すような風土醸成につなげています。

主要有資格者数（2023年2月28日現在、単体）

イオンディライト有資格者例

経営人材開発体制

経営人材の計画的育成を目的に、指名・報酬諮問委員会の中で経営人材の開発に関する議論を実施しています。執行役員および経営幹部（支社長・本部長・部長など）を対象職位とし、候補者の選定と、候補者の育成につながるキャリアプラン・配置計画を審議しています。
また、2022年度からは従来のマネジメント教育に加え、新たに「支店長研修」を新設、対象の支店長34名に対し年5回の研修を実施しました。2022年度より新たに設定された支店長に次ぐ地域・各施設の長となる職位、「エリアマネージャー」「サイトマネージャー」に対しては、これからのイオンディライトのあるべき方向性を示し、自らの役割を明確にするための教育を437名対象に計5回、5日間実施しました。

若手未来検討プロジェクトの取り組み

未来の経営課題や破壊的イノベーションを見据え、事業創造、ビジネスモデル変革に挑戦する若手人材育成を目的に、2023年度は「若手未来検討プロジェクト」の活動を行いました。20～30代の全国から選抜された若手従業員14名が参加し、「業務プロセスのDX」「最新テクノロジー活用」「新規事業」の3つをテーマとして、4カ月間で計10回の活動を行いました。
社会課題と当社グループのリソースを掛け合わせた提案をまとめ、最終的には経営陣に対する発表会でのプレゼンを行いました。

DX人材の育成

当社グループは、DXを変革実現のための手段と捉え、次代のファシリティマネジメント業界を担う人材育成を目的に、2022年7月より、20代の正社員約500名を対象にDX教育プログラムの提供を開始しました。
入社2年次以降、30歳未満を学習必須対象者とし、DXの基礎をeラーニングで学習、「ITパスポート」資格取得を目指すカリキュラムを提供しています。対象者以外でもeラーニング動画を視聴可能で、資格受験希望者にはテキスト配布や受験費用補助を行います。今後は「ITパスポート」資格取得者を対象に継続的に教育し、中期経営計画で目指すDXの推進による事業モデルの変革と収益性の向上につなげていきます。

イオンディライトアカデミーながはま

当社グループが保有する研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」では、約30種類の実践的な研修を実施しています。業務に関連した14の公的資格対象の受験対策研修のほか、電気・空調・給排水・消防設備における管理技術、緊急時の対応方法、省エネ提案知識、清掃など、受講者のレベルに合わせた内容を用意しています。

イオンディライトアカデミーながはま

中国・ASEAN での人材育成

日本品質を基準としたサービスを提供するために、業務品質を担保する手法などを標準化し、サービスレベル均一化を目的とした研修・教育プログラムに取り組んでいるほか、マネジメント層の育成などを実施しています。