研修体制
ファシリティマネジメントの業務遂行にあたっては業務遂行上多くの資格が必要であり、当社グループでは個々の従業員の技術・知識向上と資格取得のための仕組みを取り入れています。主な研修として、設備管理を中心とした技術研修、資格取得研修、マネジメント研修を実施し、職位や社内資格に応じたマネジメント研修、海外赴任者や経営者候補育成のための研修も行っています。
2023年度には、社内研修を年間329回実施、延べ13,127名が受講しました。建築物環境衛生管理技術者などの主要資格を含む有資格者は、2023年度で19,936名となりました。
人材育成体系
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教育研修実施概要
年度 |
2021 |
2022 |
2023 |
研修実施コース数 |
425
|
346
|
329 |
受講者延べ人数(名) |
11,840 |
14,953 |
13,127 |
一人当たり教育時間(時間) |
21 |
28 |
24 |
一人当たり教育費用(千円) |
82 |
108 |
95 |
研修コースの例
技術研修
- 設備管理基礎研修(空調・冷凍冷蔵・環境衛生)
- 選任者・新任者対象 電気主任技術者研修
- 低圧・高圧・特別高圧電気取扱教育
資格取得研修
- 第三種電気主任技術者受験対策研修(理論・機械)
- 第二種電気工事士筆記・技能試験対策
- 資格試験対策研修(建築物環境衛生管理技術者・第三種冷凍機械責任者)
- 1級ビルクリーニング技能検定実技作業試験対策研修
マネジメント研修
従業員への資格・知識習得の促進
従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。
「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・eラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50%、上限10万円の補助を行う取り組みで、2023年度は145名に対し229万円の補助を行いました。また、「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みを始めています。
新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の3年以内取得目標を掲げています。また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。2023年度は保有資格に対する手当として8,355万円(基礎資格手当)、対象資格取得者228名に奨励金1,403万円を支給しました。資格取得者を社内報に掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。
また、設備管理の点検・整備・修繕や清掃などの業務方法など、業務知識習得のための電子マニュアル・eラーニングシステムを整備しています。2023年度累計で4,208ファイルを保有しています。従業員自らが積極的に学び、各種資格取得を目指すような風土醸成につなげています。
主要有資格者数(2024年2月28日現在、単体)
ライセンス管理している全資格の延べ取得者数 19,936名
資格例
- 建築物環境衛生管理技術者 1,360名
- 電気主任技術者(第一・二・三種) 1,042名
- エネルギー管理士(熱・電気管理士) 235名
- 第一種冷媒フロン類取扱技術者 590名
- エコチューニング技術者 110名
イオンディライト有資格者例
- 建築物環境衛生管理技術者
- 電気主任技術者(1種・2種・3種)
- 電気通信主任技術者(1種・2種)
- 電気工事士(1種・2種)
- 高圧電気工事士
- 工事担任者アナログ(1種・2種・3種)
- 工事担任者デジタル(1種・2種・3種)
- 工事担任者アナログ・デジタル総合種
- 電気工事施工管理技士(1級・2級)
- 建築施工管理技士(1級・2級)
- 管工事施工管理技士(1級・2級)
- 監理技術者
- 建築士(1級・2級)
- エネルギー管理士(熱・電気)
- エコチューニング技術者(1種・2種)
- エネルギー管理員
- 冷媒フロン類取扱技術者(1種)
- 冷凍機械責任者(1種・2種・3種)
- ボイラー技士(特級・1級・2級)
- ボイラー整備士
- 危険物取扱者(甲種・乙種・丙種)
- 消防設備士(甲種・乙種)
- 消防設備点検資格者(1種・2種)
- 防火管理者(甲種・乙種)
- 防火対象物点検資格者
- 防火設備検査員
- 防災管理者
- 防災管理点検資格者
- 自家用発電設備専門技術者
- 貯水槽清掃作業監督者
- 浄化槽管理士
- 建築設備検査員
- 昇降機等検査員
- 公害防止管理者
- 技術士
- 計装士(1級)
- 認定ファシリティマネジャー
- ビル設備管理技能士(1級・2級)
- ビルクリーニング技能士
- 警備員指導教育責任者(1〜4号)
- 機械警備業務管理者
- 施設警備(1級・2級)
- 交通誘導警備(1級・2級)
- 宅地建物取引士
- 職業訓練指導員
- 衛生管理者(1種・2種)
等
(2024年2月現在、連結)