リスクマネジメント

基本方針

当社グループでは、リスクマネジメントに対して以下のように考え、取り組んでいます。

重大な影響を与え、損失発生をもたらす可能性のあるさまざまなリスクを、一元的かつ継続的に管理する。リスクの洗い出し、分析を実施し、重大リスクを特定し、リスク対策（回避、低減、移転、保有）を検討した上で、重大リスクの顕在化に伴う損失を低下させるための対策を整備する。リスクが顕在化した場合、組織として適切かつ速やかな対処により、お客さまをはじめとする関係者の被害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧を図る。
広域・大規模災害などの際には、被災時対応、二次被災防止、早期復旧の各ステージで相応の社会的責任と役割を果たす使命があるとの認識のもと、万一の危機に備えて、被害の極小化、ならびに社会的重要度の高い業務を継続するために必要な準備を行い、最善の行動がとれるよう取り組みを継続して実施する。
当社グループ全体として、PDCA活動を実践し、リスク管理を推進する。

リスクマネジメント体制

当社グループでは、事業活動において予測されるさまざまなリスクに対し必要な判断と対処を行うため、以下の取り組みを実施しています。

リスク管理体制

リスク管理統括責任者およびリスク管理を所管するグループ内部統制部がリストアップした12分野94項目（2023年度）のリスクから、執行役員などで構成されるリスク管理委員会が特に影響の大きいリスクとして重要リスクを選定。
リスク管理委員会において、重要リスクごとに「重要リスクオーナー」を任命。重要リスクオーナーは適時、関係する部門、グループ関係会社のリスク管理責任者を指揮し、リスク管理実務者会議を開催するなどして、重要リスクへの対応を実施。
リスク管理委員会が、重要リスクオーナーより重要リスクへの対応状況について報告を受け、その内容を評価・分析し、その結果を定期的に取締役会に報告。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、リスク管理統括責任者は速やかに社長に報告する。
平常のリスク管理については、当社の各部門を「リスク所管部」とし、リスク管理責任者のもと、自部門に係るリスクについてリスクの管理状況を把握し、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。
グループ内部統制部は、グループ各社のリスクシナリオを検証するとともに対応状況をモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会に報告する。
グループ経営監査部は監査などを通じて、リスク管理の有効性を評価する。
広域・大規模災害など事業継続の障害となる事象の発生時には、危機時の事業継続に関する基本規程（BCP基本規程）およびこれに付帯して制定した規則などに基づき、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を行う。また、事業継続計画にのっとった教育・訓練を実施し、継続して計画の改良などを実施する。
リスク管理委員会では、顕在化していない潜在的リスク・新たに注目すべきリスクに関して議論を行い、リスクの検討、洗い出しに取り組む。