経営成績
第51期第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～８月31日）の業績は、売上高1,615億11百万円（対前年同期比109.4%）、営業利益72億63百万円（同110.0%）、経常利益74億1百万円（同112.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億25百万円（同122.8%）となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収となりました。とりわけ、営業強化によりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業で２ケタ成長となりました。
営業利益は、売上高拡大に伴い増益となりました。しかしながら、人件費や原材料、物流費が高騰する中、収益性改善に向けた取り組みが不十分であったため、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
第51期第2四半期連結累計期間の主な取り組み
お客さま起点の経営
営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や他拠点物件の受託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
DXの推進
新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、IoTなどの技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。
当上期は、新たに計39施設（累計312施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約43名分（累計約210名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへと専門人材の再配置を実施しました。
施設管理オペレーションの変革
当社は、前年度より現場業務のさらなる生産性向上を目的に、デジタルデバイスを活用した施設管理オペレーションの変革に取り組んでいます。カメラやセンサーなどを活用し、設備点検業務や報告書作成といった定型業務を自動化するとともに、施設毎に使用電力を可視化できる仕組みを構築し、当上期は新たに86施設（累計257施設）へと導入しました。
グループ経営
国内グループ会社
中小型施設管理の中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社では、コンビニエンスストアや飲食店チェーンにおける新規継続契約や各種工事の受託拡大により、大幅な増収増益となりました。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、人流回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し、業績を大幅に回復しました。これらの結果、国内グループ会社全体で増収増益となりました。
中国事業
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリティマネジメント業務の集中受託などにより、堅調に事業を拡大しました。しかしながら、人件費の上昇などが影響し、営業利益は前年同期比で微減となりました。
アセアン事業
アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で増収となりました。しかしながら、マレーシアにおける雇用法改正に伴う人件費上昇などの影響により、アセアン事業全体では増収減益となりました。