人権尊重

基本方針

「サステナビリティ基本方針」および「イオンの人権基本方針」に基づき、国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範の遵守、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の支持と実践による人権尊重を行っています。

イオンの人権基本方針

私たちイオンは、イオンピープル(役員と従業員)全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。
本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

人権に関する基本的な考え方
イオンは、イオンの基本理念および2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

事業活動を通じた人権の尊重
イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認など理由とした差別を一切行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。

イオンは、すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、およびそれらの情報について提供します。

イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。

イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。

イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。

人権デュー・ディリジェンスの実施
イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。

2023年8月改訂

従業員に対する啓発

当社では、人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために、役員および当社で就業する全ての従業員を対象に、人権に関する研修および啓発を実施しています。
2022年度は人権研修を13,052名を対象に実施しました。役員・管理職・一般の階層別・入社時の研修を設定し、人権に関する基礎知識から「ビジネスと人権」までをテーマに開催しています。また当社グループ各社に人権啓発担当者を設置、定期的にミーティングを実施し、人権への理解浸透や課題解決に取り組んでいます。

人権啓発ガイドブック

人権デューデリジェンス

2023年度からは、従来の取り組みに加えて、人権デューデリジェンスに着手しました。自社従業員・取引先・地域社会の3つの人権侵害の側面における6カテゴリの課題を設定し、合計33のチェック項目でのアセスメントを実施、人権への負の影響が最も大きいと推測される人権リスクを重点人権課題として特定しました。今後は、これらに対する防止・軽減のための活動を開始していきます。

特定した人権に関する重点課題

  • 当社グループにおける労働環境
  • 当社グループ・取引先におけるハラスメント
  • 当社グループ・取引先の外国人労働者の労働環境
  • 当社グループ・取引先の行動規範
  • 当社グループ・取引先における労働安全衛生