マネジメント体制

ESG経営推進のためのマネジメント体制

当社グループは、2022年4月より「サステナビリティ委員会」をESG経営の全社推進機関として設置し、事業活動を通じた社会課題の解決、および持続可能な社会の実現に向けた協議を進めています。社長執行役員を委員長とし、ESG担当執行役員、関連業務を所管する執行役員および関係者を招集、年2回以上の開催を行っています。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づく最優先課題を決定し、関連する方針・目標・重要施策の策定と、その進捗管理を行います。また重点的に取り組むテーマについては、下部組織として執行役員を分科会長とする分科会を設置し、実効的な取り組みにつなげています。これらの活動結果は、取締役会に年1回の報告を行っています。

全社リスクマネジメントプロセス

当社グループは、「イオンディライトグループリスク管理基本規程」をもとに、重要リスクに対応したリスクマネジメントを実施しています。リスクアセスメントをもとにリスク管理委員会で重要リスクを選定、それぞれ任命した「重要リスクオーナー」がリスク低減施策の遂行とモニタリングを行っています。
リスク管理委員会は重要リスクオーナーから報告を受け、その内容を評価・解析するとともに、取締役会に報告しています。

• リスクマネジメント

サステナビリティ関連リスク

当社グループは、TCFDにおける気候変動リスク、マテリアリティにおけるリスクをサステナビリティ関連リスクと認識しています。
これらサステナビリティ関連リスクについては「サステナビリティ委員会」において、リスクを評価するとともに、分析・対応を行っていきます。

• マテリアリティとSDGs

当社グループでは2021年度、重点的に取り組む社会課題として、12のマテリアリティ（重要課題）を特定、各項目に対する2030年目標を掲げました。マテリアリティに関連する取り組み状況のモニタリングは、サステナビリティ委員会で実施しています。また2021年度・2022年度における実績を開示しました。
2030年目標については、2024年度以降に開始する次期中期経営計画に方向性を合わせ、今後見直しを行うことを検討中です。

• マテリアリティとSDGs

サステナビリティ委員会初年度となる2022年度は、社会から強く要請されている事項であり、優先的に取り組む必要がある課題として「人権・安全・健康」「環境」「サプライチェーン」を設定、課題それぞれに対し、執行役員を分科会長とする分科会を設置しました。「人権・安全・健康」分科会は、人権尊重・労働安全衛生・健康経営を、「環境」分科会は自社のエネルギー使用・廃棄物排出、「サプライチェーン」分科会は環境・人権などに関するサプライチェーンマネジメントをテーマとした活動を行いました。

2023年度は、「人権・安全・健康」分科会は発展的解消とし、「環境」「サプライチェーン」分科会に加え、新たに「ダイバーシティ」分科会を設置しました。「ダイバーシティ」分科会では、当社単体での女性従業員・管理職比率向上に向けた施策を、「環境」分科会では新たにGXを取り組みテーマとして設定しました。

2022年度の活動

開催実績

2023年度 各分科会実施の様子