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TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、2022年5月、気候変動が事業活動に与える影響の把握とその開示を推進するTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。

TCFD

当社グループは、事業を通じて社会課題解決を目指すESG経営を掲げ、特定したマテリアリティ(重要課題)の中でも「気候変動・地球温暖化対策」と「自然保護・環境負荷低減」を挙げています。またイオングループの一員として、「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援していきます。
TCFDの提言に基づき、気候変動に対する当社グループの「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について以下に開示します。
気候変動に伴う機会とリスクの双方を検討した結果、リスクを適切に管理し、従来培ってきた災害等に対する危機対応力や施設の省エネルギー化をはじめとしたお客さまの脱炭素支援サービスを強化することで、事業活動の機会がリスクを上回ると認識しています。今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、自社の取り組みの方向性を確認するとともに経営戦略に反映することで、当社グループとお客さまの気候変動に関するレジリエンス向上につなげていきます。加えて、脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成長のために、気候変動への対応に関する情報開示を積極的に行っていきます。

ガバナンス

取締役会による監督

取締役会は、年間の取締役会議題に基づき、気候変動に関する活動状況および課題について報告を受け、その内容をモニタリングします。
2021年8月には、「サステナビリティ基本方針」を取締役会にて決議し、公表しました。取締役会は、ビジネスモデル、成⻑戦略、事業活動における持続可能性をより強く意識し、取り組みの実施状況を監督していきます。

マネジメント(経営)層の役割

当社グループでは、代表取締役社長および主要執行役員で構成される経営会議において、気候変動およびサステナビリティを含む社会課題に関する審議を行うとともに、環境への取り組み状況の評価を行います。また、経営会議のメンバーであるESG担当執行役員が主体となって全社的な取り組みを推進します。

戦略

シナリオの選択

当社グループは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)が公表している、移行面での影響が顕在化する「1.5℃/2℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を設定しています。時間軸は、中期を2030年、長期を2050年として設定しました。
シナリオ分析の実施にあたっては、当社グループ全体に及ぶ影響を確認するため、分析の対象を当社グループの売上高の約9割を構成する国内の全事業(一部サポート事業を除く)としました。

検討ステップ

検討ステップ図

重要なリスク/機会およびその影響度

シナリオ分析の結果、気候変動に伴い想定される移行リスクや物理的リスクなど、さまざまなリスク・機会がある中、当社グループにとって重要なリスク・機会として、以下を特定しました。

移行リスク
影響段階 リスク/機会 総合評価 時間軸
調達 リスク 炭素税導入による原材料価格の上昇 中期
直接操業 リスク 炭素税の導入・上昇・対象範囲の拡大 中期
電気料金・燃料費の増大 中期
製品・
サービス
機会 環境配慮型製品・サービスの需要取り込み 短期
エネルギー削減に関するサービス提供(再エネ、省エネ、LED、センサー、冷却システム等)による顧客のコスト負担低減 短期
物理的リスク
影響段階 リスク/機会 総合評価 時間軸
調達 リスク サプライチェーンの寸断による調達コスト増 中期
直接操業 機会 自然災害激甚化を見据えた防災対応強化、早期復旧対策などの支援ニーズの拡大 中~大 中期
リスク 操業影響(物流センター機能の低下・停止)、店舗操業不能、損傷を受けた廃棄商品の在庫損失 中期
猛暑日増による労働制限・操業影響・従業員の傷病・人材確保難による収益低下 中期
製品・
サービス
機会 温暖化による感染症リスク増大に対応する、清掃・消毒サービスニーズの拡大 中期
  • ※ 移行リスクでは1.5℃/2℃未満シナリオとして、「SDS」(IEA WEO2020、2℃未満シナリオ)、「NZE」(IEA Net Zero by 2050、1.5℃シナリオ)、SSP1-1.9、SSP1-2.6(IPCC AR6、2℃未満シナリオ)(AR5のRCP2.6に相当)を、物理的リスクでは4℃シナリオとして、SSP2-7.0(IPCC AR6、4℃シナリオ)(AR5のRCP8.5に相当)、STEPS(IEA、4℃シナリオ)を参照しています。

炭素税の導入とコストの増大

2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの主要拠点である日本国内においては、炭素税の導入が想定されます。試算の結果、炭素税が導入された場合においても、追加費用は当社グループ当期純利益の1%未満程度、と限定的であると想定しています。当社グループでは、インパクトの低減を図るため、引き続き省エネ化に努めていきます。

再生エネルギー調達コストの増大

「イオン 脱炭素ビジョン2050」を達成するため、当社グループが調達する電力を再生可能エネルギーに転換する可能性があります。当社グループの電力調達を100%再生可能エネルギーに置き換えた場合でも、追加コストは当社グループ当期純利益の1%未満程度、と限定的であると想定しています。

脱炭素・省エネルギーサービスの需要拡大

当社グループは、省エネ機器の設置工事や各種設備の省エネオペレーション、フロン排出抑制法に基づくフロン管理サービス、環境配慮型資材の提案など、地球温暖化対策に繋がる多様なサービスの提供を行っています。
今後は、これらに再生可能エネルギー調達支援などを加え、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するソリューションを展開していきます。

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気候変動に起因する大規模災害の発生

当社グループは、気候変動に起因する自然災害を含む、大規模災害・広域災害が発生した際、発災直後に対策本部を設置し、全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁(消防、警察、水道局など)との調整、災害対応資機材/物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援してまいりました。災害対応時に中核を担う防災拠点、ADソリューションセンター(大阪市・愛知県小牧市)では災害によるリスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに管理施設の異常有無を遠隔監視しています。2021年8月からは、東京都千代田区の本社にADソリューションセンターの代替機能を配備し、更なる防災レジリエンス強化に努めました。当社グループは、自社のBCP(事業継続計画)だけでなく、お客さまのBCPを含めた防災・減災体制の整備に取り組んでいます。

過去の支援実績

  • 2021年 福島県沖地震
  • 2018年 北海道胆振東部地震
  • 2018年 西日本豪雨

操業への影響

当社グループは、全国をカバーする物流センターを配置しています。今後異常気象が激甚化することで河川の氾濫リスクが高まり、一部の物流センターに浸水リスクが生じる可能性がありますが、在庫棄損等の被害額は軽微と推定しています。また、物流センターが停電または被災などで稼働停止した場合でも、他の物流拠点から代替品を納品するための対策を行っています。

今後のシナリオ分析の高度化について

当社グループは、シナリオ分析により気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識しました。リスクは甚大とまでは言えず、また、ある一定の重要リスクには対策済みであることを確認しています。
一方、当社グループの気候変動対策、クライシスマネジメントが自社のみならず、お客さまのリスク回避、および気候変動リスクへのレジリエンス向上に寄与することを確認しています。今後も、脱炭素サービスやクライシスマネジメントを強化し、社会における気候変動リスク低減に貢献していきます。

リスク管理

当社グループは、「イオンディライトグループ リスク管理基本規程」を制定し、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うため、以下の体制を整備しています。

  1. 平常時のリスク管理については、リスクカテゴリー別に定めるリスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。
    ※ 13分野83項目のリスクを設定
  2. グループコンプライアンス部を事務局とするリスク管理委員会が、各リスク所管部が実施するリスクの評価・分析並びに対策案等を総括し、また、グループ各社毎のリスクシナリオを検証、その結果を定期的に取締役会に報告する。なお、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、管掌執行役員は速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は速やかに常勤監査役に報告する。
  3. 重大危機発生時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を可能にする。また、危機時の事業継続に関する基本規程(BCP基本規程)、BCP基本規程細則、災害復旧対応ハンドブック等の規程・マニュアルを整備し、定期的に規程・マニュアルの手直しを行うとともに、防災訓練を計画的に実施する。
  4. リスクを所管する部署は、リスク管理実務者会議にて設定した事業リスクそれぞれに対してリスクシナリオを作成し、グループ経営監査部は監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。

「リスク管理委員会」において、各リスク所管部が実施するリスクの評価、分析並びに対策案を総括し、各リスクシナリオを検証しています。今後は気候変動リスクを全社リスク管理プロセスに統合することを予定しています。

指標と目標

イオン 脱炭素ビジョン2050

イオングループでは、「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを進めています。当社グループにおいても、お客さま施設の省エネルギー化の推進をはじめとした地球温暖化対策や環境配慮型商品の販売などを通じ、社会全体の脱炭素に貢献してまいります。

マテリアリティに基づく目標

当社グループでは2021年度、重点的に取り組む社会課題として、12のマテリアリティ(重要課題)を特定、各項目に対する2030年目標を掲げました。気候変動に関連するマテリアリティ、「気候変動・地球温暖化対策」「自然保護・環境負荷低減」においては、以下の目標を掲げています。

環境配慮型ビジネスの拡大

  • GHG排出削減関連サービス 売上構成比10%(2020年度売上構成比2.1%)
  • 業務車両のガソリン車ゼロ(AD単体 2020年度 289台中ガソリン車118台40%)
  • 資材事業における環境配慮型商品売上構成比50%(2020年度売上構成比13%)
  • 自販機設置台数のリサイクル循環(ボトルtoボトル)比率50%(2020年度比率10%)